1986-04-08 第104回国会 衆議院 商工委員会 第9号
残存業者は出しておらない、そしてそれをからくりで出したのです。いいですか、それをきちっと調べてください。そして、後日また私の方へ出してもらいたい。 と同時に、そういう残存者負担を今度は廃棄業者負担にするために、そうすると廃棄業者としては自分たちが負担しなければならぬものですから、非常に過酷だ、こういうことになる。そこの異議を言うたのに対して、高丸常務はこの二月にこういうことを述べておるのです。
残存業者は出しておらない、そしてそれをからくりで出したのです。いいですか、それをきちっと調べてください。そして、後日また私の方へ出してもらいたい。 と同時に、そういう残存者負担を今度は廃棄業者負担にするために、そうすると廃棄業者としては自分たちが負担しなければならぬものですから、非常に過酷だ、こういうことになる。そこの異議を言うたのに対して、高丸常務はこの二月にこういうことを述べておるのです。
残存業者負担だと言いながら残存業者は出しておらない、それを聞いておるのですよ。それがたまってくるのです。この仕組み、税務上の問題じゃないのですよ。これを私の方でも調べてみて、こういうばかなことを少なくとも通産と大蔵と打ち合わせしてやったというなら大変なことになる。だから、この点をきちっと出してもらいたい。
○渡辺（嘉）委員 特に残存業者も不況の中で苦しんでおる。その残存業者が出したという金なら、これが当然返済原資になるわけですから、少なくともこの制度が五十二年からやり方が変わっておるわけですから、当然中小企業事業団はその段階においてでも、一切を質権設定なり担保設定をしておくべき責任があったと思う。
○池尻参考人 先生、宮城の出身でございますから釈迦に説法と思いますけれども、先ほど申し上げましたように残存業者に共補償能力が、沿岸、沖合性の漁業ですから非常に少ないということ、それから宮城の、仮に小型底びきが構造再編をやろうとしましても、漁業種類、漁業資源はやはり沖合底引きと同一な範疇にあるわけです。
これをさらに続けますとどうしても小粒の事業者を残すといいますか、小さなドングリのような事業者さんたちが残るという形にもなってまいりますので、それはまた事業基盤の強化という面からは望ましくないというふうな問題、あるいはさらに解撤に要します自己資金といいますか、返済資金が、自己負担といいますか、残存業者の負担になっております。それが非常に重荷になっているということも我々は承知してございます。
残存業者が減船計画によって廃業していった者に対する補償を負担するという共補償が成立するその条件は、資源面での減船効果が十分に勘案されなければ残存業者の経営は必ずしも安定することにはならない。したがって、補償の負担はおろか、あすは我が身となる可能性もあるわけであります。
その給付金を出します趣旨は、残存業者が、こういう需給の非常に緩んだ時期におきまして転廃が出ることによりまして、例えば投げ売りが起こるとか、そういったことによりますところの市場の軟化を防ぐために、ある程度やはり資金が要るわけでございます。それからまた転廃業者が滑らかに新しい事業を行います場合に、何らかのお役に立つということでそういう給付を考えておるわけでございます。
そこで、給付金の制度というのは、なろうことならば、残存業者も増税の壁を破って生き残らなければならぬのでございまして、非常に苦しい立場なので、いわゆる残存業者の負担というのはできるだけなくて、国の助成があればこれにこしたことはないわけでございますけれども、一方で増税しなきゃならぬほど国は苦しいわけでございますので、その辺の勘案は先生方の方でひとつ十分に御検討いただきまして、何とか助成の捻出ができればこれにこしたことはない
○新盛委員 この問題は、こういう緊縮財政、ある意味ではマイナスシーリングという状況下にありますから、大蔵省としてはシビアに問題を考えておられるとは思いますが、いまの御趣旨はよくおわかりのようですけれども、遠洋マグロはえ縄漁業者を中心にしたいわゆる二〇％、二割減船の実態に照らして、また、船を廃船にするためには残存業者が共補償という、一隻三百トン型で五千万、この負債額も相当なものでありますが、そういうものに
しかし、このようなことで私ども、決して共補償だけに頼ってやっていただきたいということを申し上げているわけではないわけで、今回の措置でごらんになっておわかりいただけますように、水産庁としては自主的な計画減船によって生産構造の再編を行うという業種については、その円滑化を図るために漁特法によるいわゆる共補償といったような措置のほかに、国による補助事業として残存業者に対する補償負担の軽減、これは共補償の補償
たとえば繊維が悪くなってきた、三十七万台の織機要らぬから七万台廃棄せよ、もちろんこれは残存業者負担ということではあるが、しかしいまの農業専業者におまえら残存者負担だぞということになれば、とてもじゃないが引き受けてくれない。したがって、高い価格差補給を出して米の手当てをしていくくらいなら、思い切って農業機械を買い入れてあげましょう。そして土地を、それを法人化しなければいかぬと思いますね。
○佐野（進）委員 残存業者がメリットを得るということが前提でそういうお答えになったと思うのでありますが、そのメリットが、先ほど来の質疑応答を通じて御判断になり、なおかつ事業を運営しておられる南参考人もよく判断しておられると思うのでございまするが、前途はなかなか容易ならざるものがあります。
○南参考人 納付金につきましては、当然、残存業者が負担すべきものという前提に立ってわれわれはその納付をいたす覚悟でおります。
ただし、この給付金の総額が二十九億円ということで予定されておりまして、半額は残存業者の負担、残りの半額は信用基金の運用益から出すと、こういうことになっております。果たして最近の低金利で運用益で十分賄えるのかどうか、二十九億以上の転廃業者あるいは合併給付金を必要とする業者が出た場合には一体どうなるのか、こういう点につきまして大変業界としては心配しております。
一方、残存業者でありますところの企業においては、過剰設備の処理及び雇用問題等で、いままで以上にさらに一層経営が悪化するという矛盾をはらんでおるわけであります。こうした矛盾をどう解決するのか、この点、通産大臣それから農林省にもお尋ねしたいと思います。
そういう意味で、私ども合繊業界としては、その設備を廃棄するについては残存業者が負担したらどうかという大体のコンセンサスが得られております。 しかし、みずから進んで設備を廃棄するというのは、合繊のように巨大な設備産業の場合はブックバリューが保証されませんとなかなか廃棄に踏み切れぬと思うのです。そういう意味でそのブックバリューが少なくとも保証される、でき得べくんば廃棄費用も負担される。
それと、廃棄するものに対して、仮に残存業者が廃棄費用を負担するといたしました場合に、最低ブックバリューが保証されるということになりますと、私は、みずから進んで設備を廃棄するものが出てくるのではないかと思います。そのほかにもちろん従業員の退職に対する、重大な雇用に対する措置もございますが、そういうようなみずから進んで設備を出すような環境づくりをするようにするということは、資金の問題でございます。
さらには、債務保証を利用して実際には廃棄資金を借りるといたしましても、残存業者が担保や裏保証を求められるのではないか、そのような危惧がされておるわけであります。
そうした中で、一方でそういう給付金の原資を運用益と同時に残存業者、存続する業者から同額を負担させる、こういう形になっておるのでありますが、いまのような状況あるいは今後予想される状況から考えて、とても従来どおりのフィフティー・フィフティーで補てんするということは期待できないのではないか。まだ現実にそういう状態が発生しておるわけではありませんけれども、今後において十分予想される事態である。
それに残存業者が払っていく。これも一つの案と思って検討をほんの個人的にしておるわけでございますが、そのときに資金をだれが出してくれるか、それから、それじゃ残存業者が保証するのだったら、その金利をどうするのかという問題があります。その金利を政府に利子補給をしてもらうかということになりますと、過去において船舶等において例がございますけれども、利子補給というのはなかなかむずかしい。
次は、十二に及ぶ構造不況業種対策でありますが、これらの業種に対しては、業界の結束、協調と強力な行政指導を結合させて構造改善事業を積極的に推進する必要があり、このため、過剰設備の処理、事業転換等に対する思い切った特別融資、残存業者負担方式の改善、信用保証制度の充実などの総合策が要請されております。政府の具体的見解を伺いたいのであります。
二割減船、三割減船の程度ですと、過去にもいろいろ、残存業者が中心になってやめる人に対していわゆる共補償をやるというようなことで、それに対するいろいろな資金的な援助を、漁業再建整備特別措置法等で講ずることによって解決できるケースもございましたし、日米の間の交渉の結果では大体そんなような方向で一応処理ができる見通しでございますけれども、日ソ間の方の交渉の結果いかんで、そのいわゆる共補償の限度ではとうてい
たとえば、織機を整理するというような場合に、残存業者の負担をその差益によって軽減する資金に回すとか、そういうようなことを考える。それから、ガットのセーフガード条項を適用する。織物業界が非常に困っておるような場合にそういうことをやり、あるいは関税割り当て制度をとるというようなことですね。
北転ができるとか、あるいはほかの漁業に行けるとかいう形で、漁業収益によってあとに残った残存業者が負担ができるというようなことがはっきり見通しはあったのだけれども、しかし、これからの問題についてはなかなかそれはむずかしいのじゃないか。
そういうような意味で、共同廃棄というのは現在も非常に困難なものを残存業者でやろうということであります。本当は踏み切るのになかなかむずかしい問題のところも、くつ下やいろいろな縫製加工等にはあることをわれわれも承知をいたしました。